肥満女性の写真

肥満はいまや世界規模の問題で、貧しい国や大人から子供まで広がっています。WHOは肥満化に警鐘を鳴らし「現代の伝染病」と呼んでいます。では、広がる肥満化を防ぐために、各国ではどのような対策が行われているのでしょうか?

ハンガリーやアメリカの肥満対策「ジャンクフード税」

ハンガリーやアメリカでは、昔からジャンクフードを年代を問わずよく食べています。
ご存じのとおりジャンクフードはカロリーがひじょうに高いので、太りやすくなります。
アメリカ人などが太っている傾向であるのは、カロリーの高いジャンクフードをよく食べているからです。
そのため半分近くが肥満傾向のため、生活習慣病にもかかりやすいです。そのため医療費がかかります。
ですからジャックフードに税をかけることで、肥満対策を施行しているのです。
税をかけていると、ジャンクフードを買うことにためらうので、国民の意識を高めるのに効果的です。
また他の国では糖分のとりすぎによる肥満を解消するために、ジュースに税をかけているところもあります。
またポテトチップにも税をかけているところがあります。これは塩分と脂分の摂りすぎを抑えるための対策です。
他にも食事に関する税についてはこまかくわけている国もあります。目的は同じく国民の健康を考えてのことです。
一方、日本では、カロリーの高い食品をあまり食べる傾向ではないので、このような税はないですが、食事が西洋化しているところから、近いうちにこのような税がかけられてもおかしくないです。
お酒はほとんどの国に税がかけてあるようですが、飲み過ぎは肝臓などに障害を与えることがありますので、税の意味はじょぶんあります。
やはりどこの国でも食べものには健康のために意識をもつことが大切なのです。適度な運動に、バランスのとれた食事がいちばん健康にいいのです。
まずは国民ひとりひとりの健康に対する高い意識とそれをどのようにモチベーションを高めるかです。国や各自治体が協力しあって取組みべき課題でもあります。

ドバイの肥満対策~ダイエットに成功すると金を贈呈

肥満してしまうことは、スタイルを悪くしてしまうだけではなく、健康にも良くありません。
太りすぎてしまうことは、様々な生活習慣病のリスクを高めてしまいますし、膝などにも負担がかかってきますので、やはり適正な体重を保つことが大切です。
生活が豊かになるにつれ、食生活もより豊かなものとなっていきますが、脂っこい食べ物を多く食べたり、甘いものを取りすぎる、カロリーオーバーしてしまうことは肥満のリスクを高めてしまうこととなりますので、食生活には特に注意が必要です。
さらに今は生活も便利となり、運動の機会も減っていますので、より太りやすい環境が整っていると言えます。
肥満は海外でも深刻な問題となっており、ドバイでは人口の30パーセントもの人達が肥満と診断されるほどとされています。
ドバイでは富裕層の人も多く、食生活も豊かでそのうえ、運動不足の傾向にあり、さらに糖尿病を発症する人も多くなっています。
そこで政府は対策としてダイエットに成功すると金が贈呈されるという取り組みも行われました。
この時のキャンペーンでは体重を一キロ落とすごとに金が1グラムもらえるというもので、金をもらえる資格があるのは2キロ以上痩せた人です。
そしてこのキャンペーンはラマダンに合わせて行われています。ラマダンでは日の出から日没までが断食となり、食べられる夜間に高カロリーの食事を取ることも多く太りやすい時期とも言えます。
そして不健康なダイエット方法も禁止となっており、最も多く体重を落とした3人には最高2万ディルハム相当の金がもらえるものとなりました。
日本では考えられないキャンペーンですが、こうした取り組みを行わなくてはいけないほど、肥満の問題が深刻化しているということを改めて感じさせられます。

カルフォルニア州の肥満対策対策「ソーダ税」

肥満の原因には複数のものが考えられますが、食事や運動といった生活習慣に起因するものも多く、それ故に地域での文化背景も大きく関わって来ると言えます。
肥満を助長するような文化が地域にあった場合、その地域での肥満率は増加するという訳です。
例えばアメリカにおいては、特に飲料に関する習慣に要因があるのではと現地でも指摘されています。
日本と比較すると無糖であるお茶を飲む習慣は基本的に無く、水道水についても飲用への適性が質的に高いものでは無いという背景があり、それ故に水分補給を清涼飲料・炭酸飲料といったジュース類に頼る習慣が根付いています。
常飲すると多量の糖分を摂取する事になり、それが肥満の要因の1つとして大きいのでは無いかという訳です。
そこでアメリカでは州単位で糖分入りの飲料に対して同時に課税し、消費を抑えようとする政策が何度か提起されて来たという経緯があります。
そして実際にカリフォルニア州のバークレー市において、住民投票による賛成多数によって条例が制定され、2015年の年明けからソーダ税と呼ばれる課税制度が導入されています。
バークレー市のソーダ税は糖分添加がされた炭酸飲料・清涼飲料に対し、売上税として1オンス(約28グラム)当たり1セントを課税するというものになっています。
世界的にはタバコ・酒に導入されている事の多い税金と同種のものと言えます。
但しこの税金については、糖分が飲料以外の食品にも添加されている事から、飲料のみをターゲットとしているのは不公平では無いかという根強い批判があります。
また売上税である事から負担の責任が消費者でなく企業にある事・税率がそれほど高く無い事から、効果を疑問視する声もあります。
とはいえ実際に肥満対策でこうした税金が導入されるのは世界でも初めてに近い試みであり、どれほどの効果・影響を齎すかが健康面からも経済面からも注目される事例となっています。

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